最近、大阪をはじめとする関西エリアでも、中国人向けの本格中華料理店、いわゆる「ガチ中華」が急増しています。
日本人向けにアレンジした中華ではなく、中国本土の味をそのまま再現した店が中心で、在日中国人コミュニティの拡大を背景に存在感を高めています。
こうした店舗のオーナーには、ここ数年で日本に移住してきた中国人が多いのが特徴です。経営意欲が高く、日本で飲食ビジネスに挑戦するケースが増える一方、日本語に不慣れな方も少なくありません。
店舗契約で直面する“言葉の壁”
飲食店を開業する際、必ず必要になるのがテナントの賃貸契約です。
契約書や重要事項説明書の読み合わせは専門用語も多く、日本語ネイティブでも難解な内容が含まれます。敷金・礼金、原状回復義務、用途制限、違約金条項などを正確に理解しないまま契約すると、後々大きなトラブルにつながる可能性があります。
そのため、不動産仲介会社から中国語通訳の派遣依頼が入るケースが増えています。通訳が同席することで、契約内容を母語で正確に理解でき、貸主・借主双方にとって安心して契約を進められる環境が整います。
トラブル回避のための「公正証書」作成にも通訳が必要
さらに近年は、賃料滞納や契約違反などのリスクに備え、公正証書を作成するケースも増えています。公証役場で作成される公正証書は、将来的な強制執行を見据えた法的効力を持つ重要な書類です。
しかし、ここでも高度な法的表現が用いられるため、日本語が十分に理解できない場合は内容把握が難しくなります。正確な理解なしに署名することは双方にとってリスクがあるため、不動産会社や関係者から通訳派遣を求められることが多くなっているのです。
ビジネス拡大とともに高まる言語サポート需要
今回も「ガチ中華」を経営したい中国人オーナーに店舗を貸す日本人のビルオーナーが、きちんと通訳をつけて賃貸契約を行いたいとのことで、不動産仲介会社経由でご依頼をいただきました。
また今後のトラブルを回避するために、公正証書も作成しておきたいとのことでしたので、公証役場での通訳も一緒にご依頼いただきました。
今回の通訳は、今まで不動産売買契約、賃貸契約、公証役場での通訳経験もあるので、事前にいただいた契約資料を確認して、時間内にスムースに通訳を完了することができました。
このように、単なる翻訳ではなく、法律・不動産実務を理解した通訳が入ることで、誤解やトラブルを未然に防ぎ、賃貸契約を円滑にサポートできるようになります。
今後も中国人経営者の増加とともに、中国語通訳のニーズはさらに拡大していくと考えられます。関西エリアでビジネス中国語通訳が必要な方は、お気軽にお問い合わせください。
